2016年中国企業別発明専利出願数ランキングトップ10は順に、華為技術有限公司（HUAWEI，4,906件）、中国石油化工股份有限公司（Sinopec，4,405件）、楽視控股（北京）有限公司（LeEco，4,197件）、中興通訊股份有限公司（ZTE，3,941件）、広東欧珀移動通信有限公司（OPPO，3,778件）、京東方科技集団股份有限公司（BOE，3,569件）、珠海格力電器股份有限公司（GREE，3,299件）、北京小米移動軟件有限公司（Xiaomi，3,280件）、努比亜技術有限公司（Nubia，2,912件）、国家電網公司（State Grid，2,784件）となっている。

中国における内国出願人の発明専利保有件数は延べ110.3万件であり、人口1万人当たりの発明専利保有件数は8件に達している。1万人当たりの発明専利保有件数が最も多い地域の上位10位は順に、北京市（76.8件）、上海市（35.2件）、江蘇省（18.4件）、浙江省（16.5件）、広東省（15.5件）、天津市（14.7件）、陝西省（7.3件）、遼寧省（6.4件）、安徽省（6.4件）、山東省（6.3件）である。

2016年にSIPOが受理したPCT出願の数は対前年比47.3％増の4.5万件に達している。このうちの4.22万件は国内出願人によるものであり、0.28万件（対前年比31.2%増）は海外出願人によるものである。地域別では、2016年にPCT出願数が100件を超えた地域の数は2015年と比べて3個増えて19個になり、内訳は広東省が2.36万件と最多で、次いで、北京市、江蘇省、上海市、山東省及び浙江省はいずれも一千件超と続いている。これらの6地域のPCT出願数は全国の9割を占めている。

2016年に全国行政法執行件数は48,916件（対前年比36.5%増）に昇り、そのうち専利紛争処理件数は20,859件（対前年比42.8%増，専利権侵害紛争処理件数20,351件を含む）、専利詐称取締件数が28,057件（対前年比32.1%増）である。

2016年に専利権侵害摘発法執行行為の取扱はさらに強化され、各種事件の結審率は97.5％であり、前年比4.3％伸びている。専利権侵害紛争事件の結審率は94.4％であり、前年比0.8％伸び、取扱効率はさらに向上した。専利権紛争事件取扱数と摘発専利事件取扱数との比率は約1：1.35である。

2016年に電子商取引分野法執行取扱件数は13123件（対前年比71.4%増）に昇り、電子商取引分野の専利法執行協力管理機制を筑くことによって、地域間の法執行協力管理はさらに向上した。

（情報発信源：SIPO公式ページ）